契約時に確認しておきたいこと。それは ..... トランクルームの保険についてです

今回のテーマは「契約時に保険加入をする必要があるのか？」です。

その答えは、「イエス」でもあり「ノー」であることも。
それは、一言で言えば「各運営会社の契約内容が統一されていない」こと。

例えば、運営会社によって、保険や補償制度が整っていて、しかも自社負担している運営会社もある一方で、保険に加入していない業者も多いようです。

不要な荷物を預ける場合を除けば、大切な荷物に「どの程度の補償がつくのか」は、月額賃料やセキュリティ面などと併せて確認しておくことは、大事なことだと思います。

ここからは、
・どのような保険が必要なのか？（保険の種類など）
・保険料の負担について
など、説明します。

保険の種類について

保険の種類を説明する前に以下の表をご覧ください。

今回説明する保険については、赤枠内が該当する部分です。

動産総合保険と聞くと、不動産以外の財産全てが対象となるようなイメージを持ちますが、損害保険などで保証してもらえない物について、不慮の事故等により発生した損害を保証するものです。

運営会社によっては、「動産総合保険の中に火災や盗難が含まれる」こともあるようです。
中には、契約時に自動的に付帯する運営会社もあり、ホームページ上で補償上限額が記載されているところもあります。

戸建てやマンションなどの売買契約をする時によく耳にする「火災保険」ですが、マイホームが持てた！という喜びから、内容をあまり確認せず不動産会社に勧めれるままに「火災保険に加入した」という方もいるのではないでしょうか？

火災保険の対象には、
1.建物のみ
2.家財のみ
3.建物+家財
の中から選択することが出来ます。

トランクルームの場合を考えてみると、利用者は「家財」を「保管荷物」に置き換えればいいでしょう。

運営会社によっては、施設（建物）全体に加入している場合や個々の施設（収納スペース）に加入している場合があるので、契約時に確認しておく必要があります。

盗難保険と聞くと、バイクや自転車の盗難をイメージする方が多いと思いますが、火災保険と同様に「建物」や「家財」も対象になります。

盗難保険については、火災保険に含まれている運営会社もあるようなので、保証限度額も含めチェックする必要があります。

主だった保険の種類について説明してきましたが、費用については「なるべく安く抑えたい！」という思もあるでしょうから「どの程度の費用負担があるのか」ついても知っておく必要があります。

保険料負担については冒頭で簡単に説明していますが、
・予め保険に加入している会社、加入していない会社がある
・独自で補償制度を設けている業者もある
・保険の加入料は、運営会社が負担する場合もある
など運営会社によって異なります。

それぞれの会社の特徴をよく調べ、
・運営会社が補償する金額が妥当なのか？
・補償がない場合や、補償額に不安がある場合は、自分で加入する
なども考えておかなければなりません。

国交省が認定した優良トランクルームについては、保険加入は義務付けられています。
これは、寄託契約に基づくもので、賃貸借契約の会社と違い「荷物の保管責任」があるからです。

しかし、保険の内容や補償限度額などは倉庫事業者によって異なります。

認定トランクルームの施設は、空調設備やセキュリティなどが完備されていて、主に「重要な書類や貴重品」などの保管に適しているので、利用料も割高になり一般利用者の1割程度といわれています。

こちらも利用する際は、賃料以外に保険内容についても確認は必要でしょう。

今回は「トランクルームの保険は必要か？」について説明してきましたが、いかがだったでしょうか？

度々被害が発生するわけではありませんが、万が一に備え「リスクヘッジ」しておくことも大切なことだと私は思います。

近年、地震や台風など自然災害が多発している環境下で、荷物を預けることはリスクに対応できていますが、「預けた荷物にも保険を掛ける」ことも併せて「本当のリスク対応」なのではないでしょうか。

保険について、いろいろ公式サイトを巡回しましたが、目立つ場所の記載は無く「よくある質問」や「FAQ」のページに集約されているサイトが多かったです。

保険のページ誘導にも不親切なサイトもあり、探すのに一苦労することも。

利用者が見たいページがすぐに見つかる様なユーザビリティに優れたサイトは、トランクルーム会社を選ぶ際の基準に加えてもいいかもしれませんね。